理事長ご挨拶
質の高いサービス提供をめざして
 平成30年度の会員各社のご協力ありがとうございました。会は2002年より、一貫して「民間事業者の質を高める」を冠とし、会員各社の経営力の向上と事業サービスの向上、そして地域の中でのロイヤリティ獲得へ向け活動をしてまいりました。会員企業の事業の継続を主題に、大規模災害への対応、制度・報酬改定等への対応、さまざまな環境変化への対応等関係当局とも連携を図りつつ進めてきたところであります。
 しかし、2025年団塊の世代が後期高齢者にすべてなるタイミングへ向け課題は未だ山積であり、近年は2035年に85歳以上の高齢者が1000万人を超える地域社会を如何に支えていくのかが取りざたされる中、介護事業者の役割と存在価値を自ら問い直す時期に来ているものと認識しております。
 平成30年度は介護事業の経営の持続性を高めるためには、第一に経営の安定と健全性の確保、第二に人材の確保が急務であると認識し事業を進めてまいりました。本年度は年号も令和に改まり明るい時代の到来を期待しつつも当会の会員各社の経営が一層良くなることへ支援できるよう地に足をつけた会の運営が期待されております。 
 中小企業の多い介護事業者の中で政府が進める働き方改革や社会保障の加入ハードルの引き下げは一部中小企業へは配慮がされているようですが、大きく影響を受けることがないように引き続き声を上げていかなければなりません。さらに、10月予定の消費税の2%UPにより介護給付費の改定への対応が会員各社においてしっかりなされるようにすること、人材の確保における外国人の活用に関しては技能実習・特定技能の両者において、いかにこの制度を正しく効果的に活用するか引き続き周知へ努めます。生活援助の自己負担化を社会保障の持続性の要諦に掲げる財務省といかに折り合いをつけるのか、介護予防への対応が叫ばれる中、民間事業者が総合事業への参加を阻む地方行政の単価重視政策に対する対応、生産性向上がIT活用と叫ばれる中、事業者がすべき優先順位は何か、そして自費事業への対応など、中央行政から地方行政へ介護サービスの移管が進む中、まだまだ中央から公益性を意識しつつ統一感を持って各地方支部の活動を下支えすることが平成30年度に引き続き必要であると認識しております。
 令和元年度も各地区理事を中心とする地域活動の推進へと変化できるように、会員の増強を図りつつ地域の団体と連携強化に努めてゆく所存であります。
 本事業年度に置きましても会員各社のご協力とご支援をよろしく願い申し上げます。

令和元年5月18日
「民間事業者の質を高める」
一般社団法人 全国介護事業者協議会
理事長 佐藤 優治






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