明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。
　2024年は4月以降に介護保険制度の改正と介護・診療・障害報酬の同時改定が行われる年となります。約1年半に亘って社会保障審議会介護保険部会や介護給付費分科会でさまざまな議論が行われ、ある程度の結論が昨年末に示されることになりました。給付費分科会での介護報酬の詳細な改定はこれから決まっていきますが改定率（1.59％）は示されました。介護保険部会では介護保険制度の見直しに関する意見や給付と負担については明らかになりました。第一号保険料の9段階が13段階へ広げられました。また2割・3割負担に関しては現状維持となり第10期までには結論を出すことになりました。同じように、第10期まで先延ばしされたものに居宅介護支援の一部負担や要介護1・2に対するサービス提供の在り方、そして新たな複合型サービスなどが残されていますが民介協としては今後も様々な場所で意見を訴えて行こうと思います。
　2000年4月に開始された介護保険制度も24年が経過し社会になくてはならない制度として定着してきましたが、これから先を見据えて更なる高齢社会において持続可能な制度としてこれからも続けていけるように更なる議論が必要となっています。
介護事業者にとって、制度や報酬に対する関心事に加えて介護に従事する人材（人財）をどのようにして確保していくのかが最も直面している課題です。処遇改善や若い人の雇用、高齢者の雇用や外国人介護職の雇用など多岐にわたって対応を考える必要に迫られています。人材（人財）確保にも関係がありますが業務の効率化につきましてもICTやロボットなど団体としても取り組んでいく課題と考えています。
　最後になりますが、今年の5月に行われる総会では理事の選任が行われ新たな2年間の体制が決まります。事業運営につきましては皆様のご協力をよろしくお願い致します。