介護事業経営者としての理念を構築するための支援事業
●調査研究＆研修事業の実施
＜令和４年度老人保健健康増進等事業に参画＞
「訪問介護事業の継続に向けた担い手の育成・確保等に関する調査研究事業」
当協議会では、厚生労働省「令和４年度老人保健健康増進等事業」の補助金を活用し、「訪問介護事業の継続に向けた担い手の育成・確保等に関する調査研究事業」を実施いたしました。
本事業では、訪問介護事業者の事業継続に向けて考えうる様々な取組のうち、特にテクノロジーの活用とそれによる職員の業務効率化や負担の軽減、サービスの質の向上の可能性に着目した調査研究を実施しました。訪問介護に精通する学識経験者や訪問介護事業者・訪問介護関連団体の関係者などからなる有識者研究委員会における議論を踏まえ、全国の訪問介護事業所や訪問介護員を対象とするアンケート調査や訪問介護事業所を対象とするヒアリング調査を実施し、その成果を調査結果報告書に取りまとめました。訪問介護事業の継続のあり方を検討するための参考としてご活用いただけますと幸いです。下記よりダウンロードしてご覧ください。
なお、上記の調査研究事業の成果をもとに、普及用資料として、以下の冊子を刊行いたしました。併せてご利用ください。
本事業では、訪問介護事業者の事業継続に向けて考えうる様々な取組のうち、特にテクノロジーの活用とそれによる職員の業務効率化や負担の軽減、サービスの質の向上の可能性に着目した調査研究を実施しました。訪問介護に精通する学識経験者や訪問介護事業者・訪問介護関連団体の関係者などからなる有識者研究委員会における議論を踏まえ、全国の訪問介護事業所や訪問介護員を対象とするアンケート調査や訪問介護事業所を対象とするヒアリング調査を実施し、その成果を調査結果報告書に取りまとめました。訪問介護事業の継続のあり方を検討するための参考としてご活用いただけますと幸いです。下記よりダウンロードしてご覧ください。
＜令和３年度老人保健健康増進等事業に参画＞
「訪問介護に係る新型コロナウイルス感染症の感染拡大下における事業継続のための取組事例等に関する調査研究」
当協議会では、厚生労働省「令和３年度老人保健健康増進等事業」の補助金を活用し、「訪問介護に係る新型コロナウイルス感染症の感染拡大下における事業継続のための取組事例等に関する調査研究」を実施いたしました。
本調査研究は、訪問介護事業所におけるコロナ禍での事業継続上の課題とそれへの対応策を明らかにすることを目的として実施したものです。プレヒアリング等からコロナ禍での訪問介護の課題に関する仮説（感染予防の気の緩み、陽性者等へ接する職員の不安、人繰りの難しさ、風評被害への対応など）を構築し、その上で各種調査を通じ、それらの課題の現状を分析しました。また、平時のマネジメントが有事の対応にも役立つのではないかとの仮説を置き、平時のマネジメントの内容（業務負担の軽減や風通しの良い職場づくりなど）と陽性者等への対応意向・対応実績との関係についても分析を行っています。その成果を調査結果報告書に取りまとめました。下記よりダウンロードしてご覧ください。
なお、上記の調査研究事業の成果をもとに、普及用資料として、以下の冊子を刊行いたしました。併せてご利用ください。
本調査研究は、訪問介護事業所におけるコロナ禍での事業継続上の課題とそれへの対応策を明らかにすることを目的として実施したものです。プレヒアリング等からコロナ禍での訪問介護の課題に関する仮説（感染予防の気の緩み、陽性者等へ接する職員の不安、人繰りの難しさ、風評被害への対応など）を構築し、その上で各種調査を通じ、それらの課題の現状を分析しました。また、平時のマネジメントが有事の対応にも役立つのではないかとの仮説を置き、平時のマネジメントの内容（業務負担の軽減や風通しの良い職場づくりなど）と陽性者等への対応意向・対応実績との関係についても分析を行っています。その成果を調査結果報告書に取りまとめました。下記よりダウンロードしてご覧ください。
＜令和２年度老人保健健康増進等事業に参画＞
「在宅介護事業者における派遣労働者の活用実態と適切な活用・キャリア形成支援のあり方等に関する調査研究」
当協議会では、厚生労働省「令和２年度老人保健健康増進等事業」の補助金を活用し、「在宅介護事業者における派遣労働者の活用実態と適切な活用・キャリア形成支援のあり方等に関する調査研究」を実施いたしました。
本事業では、各種調査を通じて在宅介護事業者における派遣労働者や有料職業紹介事業者を経由した人材の受入れ実態把握、および当該人材の受入れに伴う経営面・ケアの質の面での影響や課題を把握するとともに、調査結果と有識者研究委員会での議論を踏まえ、経営面やケアの質の面への影響を最小化するための派遣労働者活用のあり方の検討を実施し、その成果を事業実施報告書に取りまとめました。下記よりダウンロードしてご覧ください。
なお、上記の調査研究事業の成果をもとに、普及用資料として、以下の冊子を刊行いたしました。併せてご利用ください。
本事業では、各種調査を通じて在宅介護事業者における派遣労働者や有料職業紹介事業者を経由した人材の受入れ実態把握、および当該人材の受入れに伴う経営面・ケアの質の面での影響や課題を把握するとともに、調査結果と有識者研究委員会での議論を踏まえ、経営面やケアの質の面への影響を最小化するための派遣労働者活用のあり方の検討を実施し、その成果を事業実施報告書に取りまとめました。下記よりダウンロードしてご覧ください。
＜令和元年度老人保健健康増進等事業に参画＞
「訪問介護サービスの経営課題の整理と課題対応の方向性、および福祉系訪問サービス間の適切なサービス選択のあり方に関する調査研究事業」
当協議会では、厚生労働省「令和元年度老人保健健康増進等事業」の補助金を活用し、「訪問介護サービスの経営課題の整理と課題対応の方向性、および福祉系訪問サービス間の適切なサービス選択のあり方に関する調査研究事業」を実施いたしました。
本事業では、訪問介護の現場実務や経営に精通する多数の有識者による議論、訪問介護事業者・訪問介護員・ケアマネジャーを対象とするアンケート調査、専門職団体等に対するヒアリング調査などを実施し、訪問介護の現状を整理するとともに、今後のサービスの方向性について議論を重ね、その成果を事業実施報告書に取りまとめました。下記よりダウンロードしてご覧ください。
なお、上記の調査研究事業の成果をもとに、普及用資料として、以下の冊子を刊行いたしました。併せてご利用ください。
本事業では、訪問介護の現場実務や経営に精通する多数の有識者による議論、訪問介護事業者・訪問介護員・ケアマネジャーを対象とするアンケート調査、専門職団体等に対するヒアリング調査などを実施し、訪問介護の現状を整理するとともに、今後のサービスの方向性について議論を重ね、その成果を事業実施報告書に取りまとめました。下記よりダウンロードしてご覧ください。
＜平成30年度老人保健健康増進等事業に参画＞
「平成30年度介護保険制度改正等による訪問介護におけるサービス提供責任者の役割の多様化・複雑化を踏まえた業務実態の把握、およびこれからのサ責に求められる能力・実施体制に関する調査研究」
当協議会では、厚生労働省「平成30年度老人保健健康増進等事業」の補助金を活用し、「平成30年度介護保険制度改正等による訪問介護におけるサービス提供責任者の役割の多様化・複雑化を踏まえた業務実態の把握、およびこれからのサ責に求められる能力・実施体制に関する調査研究」事業を実施いたしました。
本事業では、全国の訪問介護事業所を対象とするタイムスタディ調査・アンケートおよびヒアリング調査を通じ、①サ責の役割の多様化を踏まえた業務実態の把握、②役割の多様化によりサ責に新たに必要となる知識・スキルの実態把握、③サ責の知識・スキル向上のための育成・研修の方策、④サ責の業務を支える事業所マネジメントのあり方等について研究を行い、その成果を事業実施報告書に取りまとめました。下記よりダウンロードしてご覧ください。
なお、上記の調査研究事業の成果をもとに、普及用資料として、以下の冊子を刊行いたしました。併せてご利用ください。
本事業では、全国の訪問介護事業所を対象とするタイムスタディ調査・アンケートおよびヒアリング調査を通じ、①サ責の役割の多様化を踏まえた業務実態の把握、②役割の多様化によりサ責に新たに必要となる知識・スキルの実態把握、③サ責の知識・スキル向上のための育成・研修の方策、④サ責の業務を支える事業所マネジメントのあり方等について研究を行い、その成果を事業実施報告書に取りまとめました。下記よりダウンロードしてご覧ください。
（A5 56ページ PDF1.6MB）
印刷に際してはA4サイズの用紙を横に指定してプリントしてください。2ページ単位で印刷できます。
＜平成29年度老人保健健康増進等事業に参画＞
「中小規模の地域密着型在宅介護事業所における生産性向上に関する調査研究事業」
当協議会では中小介護事業者による小規模多機能および定期巡回事業所の生産性向上策について検討を行い、各事業所の生産性の底上げを図ることを目的として、厚生労働省「平成29年度老人保健健康増進等事業」の補助金を活用した調査研究事業を実施いたしました。
本書は本事業において実施した全国の小規模多機能・定期巡回の事業所の皆さまを対象とするアンケート調査や先進事業所へのヒアリング調査、本事業のために組成された有識者検討委員会での議論などの成果を『地域密着型サービスの生産性をいかに高めるか―小規模多機能型居宅介護と定期巡回・随時対応型訪問介護看護の生産性向上マニュアル―』として取りまとめたものです。下記よりダウンロードしてご覧ください。
なお、上記の調査研究事業の成果をもとに、普及用資料として、以下の冊子を刊行いたしました。併せてご利用ください。
本書は本事業において実施した全国の小規模多機能・定期巡回の事業所の皆さまを対象とするアンケート調査や先進事業所へのヒアリング調査、本事業のために組成された有識者検討委員会での議論などの成果を『地域密着型サービスの生産性をいかに高めるか―小規模多機能型居宅介護と定期巡回・随時対応型訪問介護看護の生産性向上マニュアル―』として取りまとめたものです。下記よりダウンロードしてご覧ください。
＜平成28年度老人保健健康増進等事業に参画＞
「住民と地域密着型民間介護事業者の福祉専門職との協働による地域特性に即した新たな生活支援・介護予防サービスの創出の在り方に関する調査研究事業」
当協議会では介護事業者が地域を支えるサービス事業者へ進化するための方策を検討し、また、当該方策の周知を図ることを目的として、厚生労働省「平成 28年度老人保健健康増進等事業」の補助金を活用した調査研究事業を実施いたしました。
本書は、本事業において実施した全国の在宅介護事業者の皆様を対象としたアンケート調査や先行事業者に対するヒアリング調査、全国３カ所でのサービス創出に向けた試行事業、本調査研究事業のために組成された有識者検討委員会での議論などを取りまとめたものです。以下よりダウンロードしてご覧ください。
なお、上記の調査研究事業の成果をもとに、普及用資料として、以下の冊子を刊行いたしました。併せてご利用ください。
本書は、本事業において実施した全国の在宅介護事業者の皆様を対象としたアンケート調査や先行事業者に対するヒアリング調査、全国３カ所でのサービス創出に向けた試行事業、本調査研究事業のために組成された有識者検討委員会での議論などを取りまとめたものです。以下よりダウンロードしてご覧ください。
「中高年齢者の介護分野への参入に向けた阻害要因等の実態把握ならびに実態に即した啓発ツールの開発に関する調査研究」
わが国においては、就労や社会活動を行う意思と能力のある中高年齢者が多数存在しており、こうした人材の介護分野への参入を促進することができれば、介護保険サービスや介護予防・日常生活支援総合事業の担い手、あるいは地域におけるボランティア活動の担 い手として地域包括ケアシステムの推進に向けて大きな戦力になるものと考えられます。
当協議会では、「中高年齢者の介護分野の参入に関する実態把握 と実態に即した啓発ツールの開発」を目的として、厚生労働省「平成28年度老人保健健康増進等事業」の補助金を活用した調査研究事業を実施いたしました。
本書は、本調査研究事業において実施した全国の中高年齢層を対象とした WEBアンケート調査や実際に介護事業所やボランティア団体で働く中高年齢者を対象としたインタビュー、本調査研究事業のために組成された有識者検討委員会での議論など、本年度の調査研究事業の内容を実施報告書として取りまとめたものです。以下よりダウンロードしてご覧ください。
なお、上記の調査研究事業の成果をもとに、普及用資料として、以下の冊子を刊行いたしました。併せてご利用ください。
当協議会では、「中高年齢者の介護分野の参入に関する実態把握 と実態に即した啓発ツールの開発」を目的として、厚生労働省「平成28年度老人保健健康増進等事業」の補助金を活用した調査研究事業を実施いたしました。
本書は、本調査研究事業において実施した全国の中高年齢層を対象とした WEBアンケート調査や実際に介護事業所やボランティア団体で働く中高年齢者を対象としたインタビュー、本調査研究事業のために組成された有識者検討委員会での議論など、本年度の調査研究事業の内容を実施報告書として取りまとめたものです。以下よりダウンロードしてご覧ください。
＜平成27年度老人保健健康増進等事業に参画＞
将来発生が予測されている大規模災害時における介護現場の対応力強化と個々の事業者の防災意識の啓発に向けて、「大規模災害時の自宅避難者等への支援に資する在宅介護事業者による広域相互支援ネットワークの構築に関する調査研究事業」を実施し、報告書にまとめました。以下よりダウンロードしてご覧ください。
なお、上記の調査研究事業の成果をもとに、普及用資料として、以下の配布物を刊行いたしました。併せてご利用ください。
なお、上記の調査研究事業の成果をもとに、普及用資料として、以下の配布物を刊行いたしました。併せてご利用ください。
パンフレット
介護事業者のネットワークは地域防災の礎災害時の要介護者の支援継続に向けた災害時広域相互支援ネットワークの構築へ
（A4 12ページ PDF 2.9MB）
冊子
介護事業者のネットワークは地域防災の礎災害時の要介護者の支援継続に向けた災害時広域相互支援ネットワークの構築へ
（A4 64ページ PDF 2.7MB）
＜平成26年度老人保健健康増進等事業に参画＞
訪問介護事業所におけるサービス提供責任者の抱える課題やその課題の解決に向けた指針を明らかにすることを目的として、サービス提供責任者の育成や評価のあり方に関する調査研究を実施し報告書にまとめました。以下よりダウンロードしてご覧ください。＜平成25年度老人保健健康増進等事業に参画＞
全国の訪問介護事業者におけるサービス提供の現状、アセスメントとエビデンスに基づくケアへの考え方、自立支援に資するサービスの提供状況、提供時の阻害要因などについて複数事例を調査し報告書にまとめました。以下よりダウンロードしてご覧ください。＜平成24年度老人保健健康増進等事業に参画＞
「3.11を忘れない！東日本大震災の教訓を生かす」をテーマに、被災事業者と支援事業者いアンケート・ヒアリング調査を実施、それをもとに『災害発生時の介護事業者必携マニュアル』を作成しました。事業概要・結果を報告書にまとめました。以下よりダウンロードしてご覧ください。＜平成23年度老人保健健康増進等事業に参画＞
「10年後あなたの会社はどうなっていますか？」をテーマに経営者へのアンケート・研修事業・シンポジウムを開催。これを通じて、経営マネジメントスキルを磨くことを目的に事業を行いました。その概要・結果を一冊の報告書にまとめました。以下よりダウンロードしてご覧ください。＜平成24年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金事業に参画＞
本事業では、訪問介護事業者に対するアンケート調査及び生産性向上の取り組みに関するヒアリング調査を実施、その成果をもとに『生産性の高い訪問介護とは？―“勘と経験だけに頼らないベストプラクティス集―』を作成いたしました。内容は以下よりダウンロードしてご覧ください。●各地区における定期的研修会の開催
詳細は「研修・セミナー」を参照ください。
●講演会・シンポジウムの開催
経営スキルをアップさせるための講演や、シンポジウムを行っています。
詳細は「研修・セミナー」を参照ください。
詳細は「研修・セミナー」を参照ください。
介護サービスの質を向上させるための多彩な研修会・セミナーを開催
●全国事例発表会
会員の事業所管理者・指導者に好事例を広く募集し、審査。２月に東京で行われる全国事例発表会にて、発表。好事例から学ぶサービスの質向上のための研修会として多くの会員事業所が参加します。情報交換の場としても活用されています。
●各地区研修会
毎年共通テーマ（｢管理体制について｣｢労働基準関係法令について｣｢経営マネジメントを学ぶ｣等）を設け、全国８地区にて開催。
●サービス別での研修会
訪問介護・訪問入浴・通所介護 等、各サービスにテーマを絞っての研修開催。
経営安定化のための経営相談業務
●各地区における経営相談業務
全国各地区の理事が中心となって、相談に応じる。必要とあらば経営コンサルタントや必要と思われる関連の連絡先を紹介し、経営の安定化をサポートします。
●ｅラーニング
インターネット利用の通信講座（管理者向け）・・シルバーサービス振興会との連携による運営
●各種団体が行う研修会の紹介 など
高齢者介護に関わる情報の発信と共有
●介護保険関連のニュース発信
厚労省からの情報をいち早く会員各位に伝えます。
●介護に関するホットなニュースを配信
サービスの質を向上させるためのホットな情報を共有します。
高齢者が在宅で、より快適に暮らすための国への要望
●介護保険制度改正・報酬改定に向けて国への提言
民介協として、国に訴えたい主旨をまとめ、国に提出します。
国政・行政への提言を通じて、サービスの質担保・向上をめざしています。
国政・行政への提言を通じて、サービスの質担保・向上をめざしています。
●民間介護事業者推進委員会（介護６団体）のメンバーとして
委員会を通じ「社会保障審議会介護給付費分科会」へ意見を具申します。
