令和2年度介護事業実態調査(介護事業経営実態調査)への協力依頼について(再掲)
本調査の結果は、社会保障審議会介護給付費分科会等における今後の議論のための基礎資料として活用される重要なものとなることから、調査対象の各施設・事業所へご案内している調査票の提出期限 (令和2年5月25日) は経過しておりますが、引き続き、提出を受け付けていますので、調査へのご協力よろしくお願いいたします。
入会のご案内本調査の結果は、社会保障審議会介護給付費分科会等における今後の議論のための基礎資料として活用される重要なものとなることから、調査対象の各施設・事業所へご案内している調査票の提出期限 (令和2年5月25日) は経過しておりますが、引き続き、提出を受け付けていますので、調査へのご協力よろしくお願いいたします。
①介護保険サービス事業所 人員、運営基準等の臨時的な取扱い 第1報(2月17日)~第11報(5月25日)
②障害福祉サービス事業所等の人員、施設・設備及び運営基準等の臨時的な取扱いに関する事項(2月17日~4月13日)
③放課後等デイサービスに係るQ&Aについ(3月3日~4月13日)
新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて、介護保険サービス第1報から第9報(4/15)、障害福祉サービス、就労継続支援、放課後デイ等に関する臨時的な人員基準等(報酬算定に関する事項含む)の取扱いについて2月17日~5月25日までの内容をExcelシートで整理いたしましたのでご活用ください。
5月27日更新
調査対象の各施設・事業所へ案内されている調査票の提出期限は令和元年6月末日となっていますが、引き続き提出を受け付けております。
本調査の結果は、社会保険審議会介護給付費分科会等における今後の議論のための基礎資料として活用される重要なものとなりますので、多くの施設・事業所の皆様ご協力お願いいたします。
先般より厚生労働省では、全国の介護事業所を対象とした、「令和元年度 介護事業経営概況調査」を実施しており、会員の皆様方が運営されている事業所の中にも、調査協力の依頼がお届きの先もあるものと存じます。
本調査は、介護保険法の改正や介護報酬改定に基礎資料となる重要な調査となっております。会員の皆様方におかれましては、積極的に調査へのご協力をいただくとともに、ご回答の際には、くれぐれも現状を踏まえた正確な値の記入をいただきたくお願い申し上げます。