令和2年度介護労働実態調査ご協力のお願い
公益財団法人 介護労働安定センターより令和2年度の介護労働実態調査(本調査)について、全国18,000事業所へ調査票を配布しております。
入会のご案内公益財団法人 介護労働安定センターより令和2年度の介護労働実態調査(本調査)について、全国18,000事業所へ調査票を配布しております。
「何を書けば良いのか分からない」
「せっかく残した記録が、誰にも共有(活用)されない」
といった声が現場職員から挙げられたことはありませんか?
利用者さんに向き合う時間を増やしたいのに、ただただ記録する時間と負担が増えていると感じたことはありませんか?
㈱日本能率協会総合研究所では、SOAP 法、生活支援記録法(F-SOAIP)、簡易項目化した経時記録法を試行的に導入したい介護事業所・施設を募集しています。
これらの項目立てられた介護記録法を導入することで、介護記録の更なる活用につなげられないか、実際の導入過程を通して一緒に考えてみませんか。
対象となる介護サービスは、訪問介護、通所介護、認知症対応型共同生活介護、介護老人福祉施設、介護老人保健施設です。
詳細は、添付のチラシをご覧ください。
※本調査研究事業は、令和2年度老人保健健康増進等事業(厚生労働省)に採択いただき、実施するものです。
厚生労働省補助事業「介護のしごと魅力発信等事業(ターゲット別魅力情報発信等事業(介護事業者向け))」として介護・福祉事業者を対象とした採用実践力向上のためのオンラインプログラムKAIGO HR RECRUITING LABO.がスタートします!
採用の基本的なスタンスを学べる「ベーシックコース(基礎編)」と、オンライン化が進む中で身に着けたい視点を実践的に学べる「アドバンスコース(実践編)」の2つを通して介護事業者の採用力向上を目指します。採用の基礎をしっかりと学び、社会の変化に合わせ採用活動を柔軟にアップデートしていきましょう!
先着40法人限定!
詳細・お申し込みはこちらhttps://kaigohr.com/seminar-post/kaigohrlabo2020
当協議会賛助会員の日本介護福祉経営人材教育協会より、「初任者研修オンライン講座」支援サービスの案内をお知らせいたします。
本件は当協議会からの要望が反映された「新型コロナウイルス感染症に係る介護員養成研修(初任者研修・生活援助従事者研修)の臨時的な取扱いについて」に対応する新サービスとなります。
添付案内をご覧になられるか、下記URLよりご確認ください。
ご活用お願いいたします。
介護給付費分科会委員で慶応大学大学院教授 堀田聰子先生から新型コロナウイルス感染症にかかわる緊急調査協力要請があり当協議会として協力することにしました。
会員各位のご協力お願いします。
依頼文(堀田聡子先生より)
会員の皆さまには日頃よりもさらに厳しい状況のなか、ご回答のご協力を仰ぐことになり誠に恐縮ですが、調査結果を今後の現場での取組み、それを支える団体のご活動、介護保険行政にかかわる議論にお役立ていただけるよう努めますので、できる限り多くの方々にご協力いただけることをお願い申し上げます。
回答方法は、下記の事業所管理者調査のURLと法人調査のURLから入っていただき回答をお願い致します。
なお、事業所管理者調査と法人調査の違いにつきましては(構成団体それぞれ会員の単位が法人なのか、事業所なのか、など状況が様々だと思いますので)
①受け取った方が事業所管理者であれば、
事業所管理者調査に回答して頂くとともに、事業所が属する法人本部に ②法人調査のURL
をご案内頂く(事業所が属する法人に他の事業所がない場合は法人調査にもご回答いただく)
②受け取った方が法人本部等の方であれば、
法人調査にご回答いただくとともに、法人内の介護保険サービス事業所の管理者に、①事業所調査のURLをご案内頂く
①事業所管理者調査URL:https://forms.gle/U7YfgR4zVUDBki9D9
②法人調査URL: https://forms.gle/vVZh4PtaCDFCL31YA
③お問い合わせは事務局メールアドレス:covid19ltc.survey@gmail.com
※期限が5月18日(月)となっておりますので、宜しくお願い致します。
以上 ご協力のほどよろしくお願いします