2016年度 事業計画

　私たちは「質の高いサービスを提供する」を使命として、会員同士が協力と研鑽し共に成長していくことを目的に活動しています。今、私たち介護サービス事業者には「地域包括ケアシステム」の構築に向けた着実な対応とともに、介護保険制度の持続可能性という視点、質の高いサービスの安定的な供給とそれを支える介護人材の確保・育成、医療と介護の連携・機能分担、そして、更なる効果的・効率的なサービスの開発と提供が求められています。
特に、平成30年度の介護報酬については、報酬体系の見直し、報酬体系の簡素化など介護サービスのあるべき方向性も踏まえた検討を行い、診療報酬との同時改定も見据えた対応が必要とされます。
平成28年度は、本年度中に施行予定の外国人技能実習制度の改定（介護分野への対象拡大）、地域包括ケアシステムの推進と基礎自治体による地域介護事業体制を見据えた積極的な提言活動、来年4月の消費税10％への引上げにおける課税処理の是正、本年4月に発生した「熊本地震」における在宅被災高齢者への支援などに関する提言活動に特に努めます。

（1）介護保険部会及び介護給付費分科会へ、民間介護事業団体の代表委員を参画させている、民間介護事業推進委員会（介護６団体）の委員として活動推進

（2) 国への提言－要望書の提出

（3）行政、政党、各種団体などの会議への参加と意見具申

（4）マスコミに対する情報発信および意見

（5）会員からの意見の吸い上げ・集約及びフィードバックの強化
現場の管理者やサービス提供責任者、ヘルパーなどの生の声を吸い上げる活動

民間介護事業推進委員会の構成団体、団体会員であるNPO全国法人在宅リハビリテーションを考える会、賛助会員である介護労働安定センター、当会の理事等が委員等を務める全国社会福祉協議会や認定介護福祉士認証・認定機構、介護離職のない社会をめざす会などとの連携を通じ、提言力や情報収集力の強化を図る。

（1）全国研修会の開催

①総会時の全国研修会（厚労省 辺見老健局振興課長）5月21日

②人材育成・接遇研修会開催（管理者向けディズニーランド研修）6月16日

③第5回海外研修会（イスラム国のテロの情勢等を踏まえ実施を検討）10月予定

④第2回若手経営者育成研修会開催（会場：大阪市）11月18日（金）～21日（日）

⑤第11回全国事例発表会開催（各地区での事例発表会(地区予選)を経て選出された事例を東京で発表）2月18日

（2）地区研修会の開催（８ブロック）

①生産性向上・業務効率化をテーマとした研修会の開催

②事例発表会　地区大会の開催(年間4回以上開催を目指す)

③地区会員向け研修ニーズ調査を参考とした各地の実情に応じた研修会の開催

○ 平成27年度の老健事業の成果を踏まえ、本年度より「災害時広域相互支援ネットワーク」の構築に向けた具体的な活動を行う。

○ 本年4月に発生した「熊本地震」への対応については、厚生労働省、シルバーサービス振興会、現地会員事業者、地元自治体などと連携して必要な支援を行う。

○ 昨年度より設立に向けた調査研究を実施してきた事業協同組合について、本年度中の設立に向けた具体的な活動を行う。

○ 本年秋ごろの設立認可を目指し、近日中に組合入会希望者の募集を開始する。

○ 協同組合については、当協議会と密接な連携をとりながら活動を行う。

○ 介護人材確保のため、介護の仕事を広く若年層やアクティブシニア層へ伝えていくための活動を行う。

○ 具体的には、
・各ブロックや全国の研修会・事例発表会等への地域の高校生や専門学校生、大学生の招聘（招待状の送付）
・インターネットを活用した介護の仕事に関する情報発信
・会員各社の出前授業・職業体験などの積極的な推進など を想定している。

（1）民介協ホームページのリニューアル

（2)「けあピア」「ビズアップ総研」との提携

（3）会員各社への情報還元方法の検討（クイックレスポンスの実現）

（4）経営者・企業間の交流（各ブロックにおいて情報交換の場の提供）

（5) FacebookやtwitterなどのSNSを活用した情報発信

（6）各地区レベルの情報発信頻度の向上

（7）情報発信担当理事の設置と事務局の情報発信力の強化

（1）新規の取り組み

①民介協ロゴマークの制定および会員章（証）の作成

②①と関連して民介協パンフレットのリニューアルを実施

③団体会員制度の創設

（2) 継続的な取り組み

①研修会参加者へのフォローアップ

②災害時広域相互支援ネットワーク参加者の募集と活動趣旨の周知啓発

③会員による紹介運動の推進

④他団体とのコミュニケーションによる会員紹介

⑤地区担当理事と地区会員の交流を推進

⑥賛助会員の受入れ推進

⑦団体会員の受入れ開始（定款変更）

⑧「全国中小企業団体中央会」のサービス活用による会員メリットの拡充

⑨「ボランティアベンダー協会」との連携によるメリットの拡充

⑩「生活・福祉環境づくり21」へ入会に伴う会員のメリットの拡充

（1）平成28年度老人保健健康増進等事業（業務効率化・生産性向上に関する調査研究）

（2）　　　　　〃　 　(生活支援・介護予防サービスの創出のあり方に関する調査研究)

（3）全国中小企業団体中央会事業 （次世代を担う若手経営者向け研修会）

※上記の補助金事業申請は現在審査中であり、審査による採択の可否および費用額の減少など変更があります。