2018年度 活動報告
2018年度の活動記録です。

5月通常総会
地域包括ケアシステムの構築の推進と平成30年度介護報酬改定に関する活動
- (1)令和元年10月消費税率引き上げ及び処遇改善加算に関する提言
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・11月 厚生労働省老健局大島一博局長へ要望書提出 ・11月 公明党厚生労働部会団体ヒアリングにて意見表明 ・11月 国民民主党第三部会へ要望書提出 ・ 3月 明示された特定処遇改善加算についての質問事項を集約
次年度厚生労働省老健局振興課へ提出予定 - (2)諸会議への参加と意見具申(平成30年4月~平成31年3月)
- ① 厚生労働省 介護保険制度・報酬改定関係
- ・民間介護事業推進委員会 委員:佐藤理事長、座小田副理事長、阿部勉理事 (19回)
- ・医療介護総合確保促進会議(民間介護事業推進委員会代表委員): 座小田副理事長(1回)
- ・介護分野における生産性向上協議会: 扇田専務理事、樋口理事、田尻理事、阿部勉理事、渡邊理事、小堀事務局長
- ② 厚生労働省 保険局年金局
- ・働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する懇談会: 板垣理事、田尻理事(1回)
- ③ 厚生労働省 社会・援護局
- ・人材育成等に取り組む介護事業者の認証評価制度委員会: 板垣理事 (3回)
- ④ 公明党政策要望懇談会: 酒井理事、大浦関西地区幹事
- ⑤ シルバーサービス振興会
- ・介護プロフェッショナルキャリア段位制度 レベル認定委員会委員: ㈱ソラスト安東氏 (10回)
- ⑥ (株)浜銀総合研究所
- ・現場ニーズを踏まえた介護ロボットの開発と今後のさらなる普及に向けた方策に関する調査事業委員: 渡邊理事 (6回)
- ⑦ 三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株)
- ・介護職員に求められる資質の確保等に関する事業委員会(3回)
- ⑧ (株)エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
- ・介護サービス事業(居宅サービス分)における生産性向上に資するガイドライン作成等一式事業委員: 樋口理事 (4回)
- ⑨ 東京都(福祉保健局)
- ・東京都高齢者保健福祉施策推進委員会: 田尻理事(2回)
- ⑩ (公財)介護労働安定センター
- ・平成30年度介護労働実態調査諮問委員会:野田理事(1回)
- ・介護労働安定センター 介護労働実態調査等検討委員会:松下理事(2回)
- ・愛知県介護労働懇談会(23団体):松下理事(2回)
- ・愛知支部 平成30年度雇用管理改善推進委員会:松下理事(4回)
- ⑪ (一社)認定介護福祉士認証・認定機構 理事会:阿部副理事長(3回)
- ⑫ 介護離職のない社会をめざす会:田中副理事長、扇田専務理事(6回)
- (3)その他
- 各団体より講演依頼多数あり都度理事長をはじめ各理事および理事会社職員により対応
研修会の実施と毎月の理事会の開催
(1)全国研修会
若手経営者研修会
第11回事例発表会- ① 講演会「平成30年度介護報酬改定等について」込山愛郎 振興課長(5月)
- ②「ディズニーリゾート 接遇・ホスピタリティ研修(6月)
- ③ 全国講演会「先を読み、今手を打つべきこと」 全国三カ所(東北・関東・関西)で実施
ウェルフェアー・J・ユナイテッド(株)代表取締役本間秀司氏・つしま医療グループ代表対馬徳昭氏 - ④ 第8回 経営者研修会 2泊3日(11月に千葉県船橋市にて開催)
- ⑤ 第13回全国事例発表会開催
- ・地区予選を経て選出された8事例発表7事例パネル紹介
- 8法人による事例発表会(敬称略)
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法 人 名 法 人 名 (株)エムリンク(北海道) (株)ひまわりの会(関西) (社福)ことぶき会(東北) (株)エルフィス(中国) (株)リフシア(関東・甲信越) (株)エクセレントケアシステム(四国) (株)福祉の里(東海・北陸) (株)芳野ケアサポート(九州・沖縄) - 7法人によるパネル発表(敬称略)
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法 人 名 法 人 名 三井ヘルスサービス(株)(北海道) (株)ラ・ケア(関西) (株)ビリーブケアサポート(東北) (株)すみれ(中国) (株)エムダブルエス日高(関東・甲信越) (有)いきいきリハビリケア(九州・沖縄) (株)ライフサービス(東海・北陸)
- ⑥ 厚生労働省 平成30年度老人保健健康増進等事業に関する成果報告講演会
- 「伸びるサ責」になるための5つのカギと15の視点
- (講師:慶應義塾大学 堀田 聰子先生、2月東京にて開催
- (2)地区研修会開催
- ① 全国事例発表会 地区大会開催
- 8ブロックで地区予選会(12月~1月)開催し、好事例を全国大会へ
- ② その他各地区にて研修会実施
- ・地区担当理事の企画にて各種研修会を実施
- ・実施内容等はホームページに記載
- (3)理事会の開催と主な議題(8月は除く毎月2時間実施)
| 4月20日 |
・29年度補助金事業の件 ・30年度補助金事業申請の件 ・5月総会の議案について |
| 5月26日 | ・総会スケジュールと議案の確認 ・外国人技能実習制度について |
| 6月15日 | ・民介協研修会・地区研修会について ・平成30年度補助金事業不採択 |
| 7月20日 | ・6月大阪府北部地震、7月豪雨の対応方針について ・理事の役割分担について ・30年度補助金事業二次募集申請について |
| 9月14日 | ・災害義援金について ・消費税増税にあたって要望書提出について |
| 10月19日 | ・消費税増税及び介護人材の処遇改善に関する意見書について ・第8回経営者研修会について ・全国講演会(仙台・京都・東京)開催について |
| 11月22日 | ・第13回全国事例発表会スケジュールについて ・老健局補助金事業 採択から中間報告について |
| 12月14日 | ・外国人技能実習制度アウトバウンドコール集計状況 ・株式会社RELIFEとの業務提携について |
| 1月18日 | ・第13回全国事例発表会及び老健局補助金事業成果報告会について ・「介護分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」について |
| 2月23日 | ・本日の第12回全国事例発表会、老健局補助金事業成果報告会スケジュール確認 ・民間介護事業推進委員会の内容報告 |
| 3月15日 | ・平成31年度老健局補助金事業について検討 ・平成31年度事業計画について ・平成30年度老健局補助金事業成果物ハンドブック配布と活用方法 |
- ◎ 理事会前日に三役会を実施し、議事内容補強を行った
- ◎ 理事の役割分担明確化と民介協の組織運営活性化を目的に
「政策チーム」「地区担当チーム」「イノベーションチーム」を設置した
情報の集約・発信の強化
- (1)情報の集約
- ① ホームページの充実と会員専用ページの内容強化
- ② Facebookを活用した継続的な情報発信
- ③ 各ブロック役員会を通じ情報提供・交換及び問題・課題の確認と集約
- ④ 地区研修会等を通じ経営者・事業者間の交流
- ⑤ 事務局の充実・賛助会員等と業務提携の活用強化に努める
- ⑥ WEBサイト環境セキュリティの強化
- (2)会員への発信物
| 5月 | ディズニー研修のご案内 海外研修(台湾)ご案内 |
| 6月 | 大阪府北部を震源とする地震のお見舞い |
| 7月 | 新年度会員名簿送付 平成30年7月西日本豪雨のお見舞いと義援金募集 |
| 9月 | 第8回経営者研修会のご案内 |
| 11月 | 「先を読み、今手を打つべきこと」全国講演会のご案内 |
| 1月 | 第13回全国事例発表会・老健局補助金事業成果報告会のご案内 |
| 2月 | 自立支援を目指すケアデザイン人工知能のご案内 おクルマ購入サポートサービスのご案内 |
| 3月 | 第13回全国事例発表会事例集ならびに老健局補助金成果物送付 その他 各研修会のご案内(都度) |
会員増強を図るための活動
- ・会員による新規会員紹介運動
- ・全国研修会、地域研修会を通じフォローアップ活動
- ・他団体とのコミュニケーションによる紹介活動
- ・自動車購入やAIケアプランなど会員特典導入
- ・団体会員および賛助会員の受入れ推進 等
- 実施するも一般会員は減少状況である
| 23年度末 | 24年度末 | 25年度末 | 26年度末 | 27年度末 | 28年度末 | 29年度末 | 30年度末 | |
| 会員数 | 432 | 436 | 432 | 439 | 548 | 590 | 626 | 638 |
| 一般会員 | 425 | 436 | 424 | 422 | 418 | 377 | 354 | 341 |
| 入会 | 32 | 31 | 26 | 36 | 15 | 16 | 16 | 18 |
| 退会 | 40 | 20 | 38 | 28 | 19 | 57 | 39 | 31 |
| (年会費未納会員) | (22) | (7) | (7) | (5) | (0) | (20) | (8) | (3) |
| 賛助会員 | - | - | 8 | 17 | 29 | 28 | 26 | 30 |
| (年会費未納会員) | - | - | - | - | - | (1) | (1) | (0) |
| 団体会員 | - | - | - | - | 1団体101 | 2団体185 | 3団体246 | 4団体267 |
介護分野における外国人技能実習生の受入れに関する活動
外国人技能実習生の受入れに向け、アウトバウンドコールを活用しアンケートを実施
希望会員へ事業協同組合を案内
平成30年西日本豪雨に対し義援金の募集活動を実施
義援金については倉敷市及び被害を受けられた一般会員、団体会員へ手渡す
平成30年度補助金事業
- (1)厚生労働省老人保健健康増進等事業
- 「サービス提供責任者 業務支援ハンドブック」
-「伸びるサ責」になるための5つのカギと15の視点-」作成 - (2)全国中小企業団体中央会補助金事業
- 「制度変化等に対応する組織改革とリーダーのあり方を学ぶ」
以上
入会のご案内