私たちは「質の高いサービスを提供する」を使命として、会員同士が協力と研鑽し共に成長していくことを目的に活動しています。今、私たち介護サービス事業者には「地域包括ケアシステム」の構築に向けた着実な対応とともに、介護保険制度の持続可能性という視点、質の高いサービスの安定的な供給とそれを支える介護人材の確保・育成、医療と介護の連携・機能分担、そして、更なる効果的・効率的なサービスの開発と提供が求められています。
特に、平成30年度の介護報酬については、報酬体系の見直し、報酬体系の簡素化など介護サービスのあるべき方向性も踏まえた検討を行い、診療報酬との同時改定も見据えた対応が必要とされます。
平成29年度は、地域包括ケアシステムの推進と基礎自治体による地域介護事業体制を見据えた積極的な提言活動を務めます。
特に、平成30年度の介護報酬については、報酬体系の見直し、報酬体系の簡素化など介護サービスのあるべき方向性も踏まえた検討を行い、診療報酬との同時改定も見据えた対応が必要とされます。
平成29年度は、地域包括ケアシステムの推進と基礎自治体による地域介護事業体制を見据えた積極的な提言活動を務めます。
活動の基本方針
・平成30年度制度改正・報酬改正に向けた政策提言の実施(6月意見募集・9月提言)
・外国人技能実習制度の介護分野への対象拡大に向けた政策提言の実施
・現場職員を重視した研修や意見集約活動の実施
・会員・団体会員の拡充
・他団体との連携・強化
・平成30年度制度改正・報酬改正に向けた政策提言の実施(6月意見募集・9月提言)
・外国人技能実習制度の介護分野への対象拡大に向けた政策提言の実施
・現場職員を重視した研修や意見集約活動の実施
・会員・団体会員の拡充
・他団体との連携・強化
全体事業(基本事業)
- ・5月20日(土) 総会(厚生労働省老健局幹部職員を招聘)
- ・6月19日(月) ディズニー人材育成研修(ディズニーモチベーションスタイル)
- →新たにミドルマネジャー向けの職員のモチベーション向上手法に関する研修とする
- →今年度は25名限定とし、振り返り研修は実施しない(4月初旬に募集開始)
- ・10月 外国人技能実習制度の介護分野への拡大を踏まえ東南アジア方面への視察を検討
- ・11月24日(金)〜26日(日) 第3回若手経営者研修会(千葉県船橋市にて開催)
- →全国中小企業団体中央会の補助を活用(予定)。
- →上記日程を本年度の若手経営者研修会にて告知済み
- ・2月24日(土) 第12回「民介協全国事例発表会」の開催
- →本年度の第11回全国事例発表会の状況を踏まえ、企画内容を検討
- →各地区大会への応募状況を踏まえ、発表事例数の絞り込みを行う(8〜9件程度)
- →同日に事例発表会、研究事業成果報告、若手研修会報告、地区活動報告を実施
- ・ネットワークは地域防災の礎の報告会の開催
地区別事業
- (1)研修事業等(基本方針)
- ・本年度同様 各地区ともに原則年4回以上
(事例発表会地区大会含む)の研修会を実施 - ・研修プログラムには、事業所視察や現場職員向け研修も積極的に組み込む
- ・年間の研修計画を平成28年度末までに策定し、平成29年3月〜4月に各地区会員へ周知を図る
- ・会員拡充に向けて非会員への声掛け・研修情報の提供などを積極的に行う
- (2)その他
- ・地区別の会報発行(東海北陸の事例等)や地区会員と担当理事との懇談会など会員のロイヤリティを高める活動の実施。
- ・北海道地区において参画した実証実験モデル事業を実施
研究事業(補助金事業)
- (1)厚生労働省「平成29年度 老人保健健康増進等事業」(申請中)
- ◎公募テーマ番号:17
- 都市部における高齢者を中心としたボランティア活動の促進に向けた具体的なアプローチ・育成定着・マネジメント手法に関する調査研究事業
- ◎公募テーマ番号:106
- 地域包括ケアシステムの構築に向けた公的保険外サービスの類型ごとの消費者被害実態・被害リスクの把握と対応策のあり方に関する調査研究事業
- (2)全国中小企業団体中央会「連合会(全国組合)等研修事業」補助金(申請中)
- 第3回若手経営者研修会における受講者旅費・宿泊費補助のため
本部による特別事業
- (1)介護人材確保支援への取組
- ・外国人技能実習制度にかかる対応の継続(海外送出機関との関係構築、一般社団としての実習生受入事業への参画に向けた調整など)
- ・シニア人材の介護業界への参入促進に向けた「Care ケアVol.2」の活用
- (2)情報発信力の強化に向けた取組
- ・民介協ホームページのリニューアル検討・実施
- ・会員各社のメーリングリスト整備(研修案内等のため)
- ・厚生労働省をはじめとする中央省庁や与野党に対する政策提言の実施
- →介護業界におけるICT活用、事務処理の合理化・負担軽減、混合介護 等
- →外国人技能実習生の受入指針や技能検定のあり方 等
- ・民介協フェイスブックの積極活用と会員内外への周知
- (3)会員拡大に向けた取組
- ・民介協ロゴマークの普及(ロゴマークピンバッジ配布など)
- ・民介協会員証の交付
- ・現在の民介協団体案内のデザイン、記載内容等の拡充
- ・入会メリットを整理した非会員向け情報提供資料(チラシ等)の作成・配布
- ・非会員向けのダイレクトメールや研究報告書等の発送(PR活動)
- ・引き続き「団体会員」の入会促進(特定協など)
- (4)機構の充実に向けた取組
- ・理事の職掌整理(従来の地区担当に加え、広報・政策提言・会員拡大・イベント等の担当理事を設置)
- →必要に応じて理事・監事の増減を図る
- ・「災害時広域相互支援ネットワーク」の具体的な活動の加速化
- →熊本地震を受け、相互支援ネットワークとしての具体的な活動の実施(研修会や情報発信の実施、具体的なマニュアル作成など:担当理事を中心として企画・運営を実施)